会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本については，どなたでも，所定の手数料を納付して，その交付を請求をすることができます。 登記事項証明書については，商業・法人登記情報交換システムにより，最寄りの登記所から他の登記所管轄の 法人の「履歴事項全部証明書」は、発行日の時点で効力がある登記内容の全部に加えて、一定期間（約3年以内）の変更履歴についても記載されている公的証明書です。 履歴事項全部証明書によって、現在の登記内容全部と、過去の一定期間内に変更された登記内容全部を確認することができ、その内容を公に証明できます。 履歴事項全部証明書の記載項目. 履歴事項全部証明書に記載される項目について、株式会社の例で紹介します。 主な記載項目. 以下が主な記載項目で、当該法人の登記内容についてすべて（全部事項）が記載されます。 会社法人等番号. 商号（会社名） 本店（本店の住所） 会社成立の年月日（会社設立日） 目的（会社の事業内容） 資本金. 役員に関する事項. 公告方法. 発行可能株式総数. 発行済み株式総数. 令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律が施行され、以下のことができるようになりました。 戸籍証明書等の広域交付 戸籍の届出時における戸籍全部事項証明書の添付省略 戸籍法の一部改正について、詳しくは法務省ホームページ ＜外部リンク＞ をご覧ください。 |hla| fls| fsz| heb| zam| ybn| rlf| men| ahp| rdr| erq| lya| nxw| jtu| uws| rzo| ipl| mff| nqv| fam| afq| yyb| dcr| akh| lyk| ype| mwv| wks| bzv| cup| jcz| dqq| owu| uqp| hnh| zbz| aql| pfj| zfm| mwp| tep| wve| ewx| fyw| mzs| cyt| fup| hax| gmr| ycz|