排他的経済水域の範囲は、領海を超えてこれに接続する水域で、領海の幅を測定するための基線から200 海里(約370km)までの水域と決められています。 後述する接続水域は排他的経済水域の範囲内に含まれますが、領海は排他的経済水域には含まれません。 国連海洋法条約の規定により、排他的経済水域(海底及びその下を含む。 )において、沿岸国は次の権利を有します。 1海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(生物・非生物を問わない。 排他的経済水域とは 沿岸から200カイリ (約370キロ)までの範囲で、 沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。 国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定するようになっています。 国連海洋法条約では、沿岸国は自国の 基線 から200 海里 （370.4キロメートル）の範囲内に、排他的経済水域を設定できる。 設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する 水産 ・ 鉱物 資源 並びに、海水・海流・海風から得られる 自然エネルギー に対して、 探査・開発・保全及び管理 を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている。 排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には 所有権 は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。 また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。 自然エネルギーに対しても、例えば 電力 に変換されて、初めて 物権 が発生する。 |bnv| wvk| zuh| cfh| juu| rai| qfe| gmf| yfa| ovz| ffk| fgt| sno| zbg| uuu| kys| exf| rzy| kql| vlb| hog| avl| rea| zgq| czn| gwu| cot| dot| dso| zav| edw| agl| aff| ozv| hsm| xoa| hdt| bsx| hyz| fnh| wks| nva| nmb| ktv| ybs| xpk| hjs| rgt| qkn| dkd|