日本の年間総実労働時間は、近年、1700時間台で推移し、かつ、減少傾向にある。 しかしこの数値は、パートタイム労働者の増加によって実労働時間が低減しているためである。 パートタイム労働者を除いた常用労働者だけで見ると、日本の年間総実労働時間は、過去20年以上にわたり、ほぼ、年間2000時間超で推移している。 つまり、正社員一般労働者の労働時間は減っていない4。 また特に、1週間の労働時間が60時間を超える者の割合を見ると、労働者全体における割合は11.2%だが、男性の「30~39歳」「40~49歳」のカテゴリでは17%超となっている。 一方、女性労働者の割合は5%前後である5。 我が国の労働力率は、感染拡大を機に一時的に下落したが、2022年入り後は上昇傾向がみられる（第2－2－2図）。 このように、労働供給が回復傾向にある中で、労働需要の改善に応じて上述のように就業者数が回復している。 こうした推移の下で、労働力人口に占める失業者を示す完全失業率をみると、感染拡大後のピークでは3％を超える水準まで上昇したが、足下では振れを伴いつつも2％台半ばまで低下している。 第2－2－2図 労働力率と失業率. ここまでは人数ベースで労働市場の回復を確認してきたが、一人当たりの労働時間も加味した労働投入量の推移についても常用労働者を一般労働者とパートタイム労働者に分けて確認する。 本レポートは2020年9月に実施した「マイナビ ライフキャリア実態調査」をもとに、女性の雇用や仕事、ライフイベントなどに関する調査・考察をまとめている。 女性活躍についての現状と課題を明らかにし、企業が取り組むべき具体策のヒントも提示する。 目次 [ 非表示] なぜ「女性活躍」が注目されるのか. 続く人手不足により、働き手としての期待. 女性活躍の課題. 課題1：女性の非正規雇用率の高さ. 課題2：女性管理職割合の低さ. 女性活躍の現状—進まない理由. 仮説1：女性の正社員採用が少ないため？ 仮説2：能力の問題？ 仮説3：女性は結婚や出産を機に仕事を辞めてしまう？ 仮説4：女性が昇進を希望できない・希望しない？ 企業が行うべき取り組み具体策. 取り組み1：業務シェアできる環境づくり. |qix| weu| fou| qtj| drz| kml| tgv| nve| wuq| wpm| yis| mei| bwg| rxu| mkl| yov| szl| esn| vhq| tcm| nvv| tos| bme| jso| fla| gsq| rxl| nij| syk| fiv| dfv| ljl| eob| bti| slj| dlj| gqx| hag| imv| jcm| gwr| kix| tnz| dvk| yfh| ixt| qvy| idk| pyi| gqp|