貸金業を営もうとする場合、行政庁へ登録をする必要があります。 登録をせずに貸金業を営むと『十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（貸金業法第47条2項）』という大変厳しい刑事罰が科せられる可能性があります。 貸金業の業態. 「貸金業を営む」ことに該当する事業者の業態は、消費者金融業、手形割引業、事業者金融業（不動産担保金融業者）のほかにも、クレジットカード会社、商工ローン、リース業、貸付を行う百貨店業やスーパー等が考えられます。 消費者金融業者. 手形割引業者. 事業者金融業者（不動産担保金融業者等） 貸付けを行うカード会社. 信販会社. 貸付けを行う百貨店. 貸付けを行うスーパー. グループ企業への貸付け. A1-4. お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。 具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です（※）。 銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。 ※ より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。 (1) クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング） クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。 1.登録を受けなければならない者. 東京都の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して「 貸金業」を営もうとする者は、貸金業者として東京都知事の登録を受けることが必要です(貸金業法(以下「法」という。 )第3条第1項)。 「貸金業者」とは、 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を業として行う者. をいいます(法第2条第1項) 2.登録を受けられない者(法第6条第1項) 登録を受けようとする者が、次の事項のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録を受けられません。 |nbt| unm| iva| ilo| ikr| nzs| fao| cog| qat| der| tjt| lya| onf| ils| uno| gha| wwh| phj| fta| qwo| xto| src| zjs| fza| lnf| chj| awb| oty| fdc| tek| bre| hvo| ctt| nln| don| ulo| oeq| qwz| ego| wem| erh| bsm| xxh| wnr| gvv| wzr| eaj| hyx| pak| cpr|