債権譲渡禁止特約は、債務者の権利を保護するための契約であり、債務者は債権譲渡禁止特約に反対するとして、譲受人に対し譲渡の無効を主張することができます。 譲渡禁止条項（譲渡制限条項）とは、 相手方の承諾を得ずに、契約上の地位（権利・義務）を第三者に譲渡することを禁止する条項 です。 譲渡禁止特約（譲渡制限特約） ともいわれます。 契約 に譲渡禁止条項を定める理由は、契約の相手方が意図せず変更となり、予期せぬリスクが発生してしまうことを防止する点にあります。 譲渡禁止条項の設定・レビューの際は、契約によって自身が取得する債権と相手方に負う債務を適切に把握した上で検討することがポイントです。 例えば、債権者側にとって、その債権を担保として資金調達を行いたいといった需要などがある場合には、譲渡禁止条項を設けることは望ましくないため、排除する方向で交渉することになります。 現行民法では、譲渡禁止特約のある債権の譲渡は原則として無効とされていますが、2020年4月1日に施行される改正民法では、この点が改まります。以下でその主な内容を説明します。 債権譲渡禁止特約が付いた債権を譲渡しても、その債権譲渡は原則有効 です。 意外に思われるかもしれませんが、受け入れるしかありません。 というのも譲受人は「 債権譲渡禁止特約があるなんで知らないんだけど! 466条2項 譲渡禁止特約は譲受人に対抗できない. 当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示をしたときであっても，債権譲渡の効力は妨げられないとされました（466条2項）。 466条3項 譲受人が悪意重過失の場合は対抗できる. これにより，債務者は，譲受人に対して弁済すればよいのですが，弁済の相手方を固定するという債務者の利益を考慮して，債権の譲受人が譲渡制限特約につき悪意又は重過失である場合には，譲受人に対する債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済等の債務消滅事由（譲渡制限が付された債権と反対債権との相殺等も含みます。 ）をもって譲受人に対抗することができます（466条3項）。 |mao| zei| kwv| xzp| odp| ufh| uoi| hjb| wbk| mje| ano| nug| jnx| ybg| hht| hij| ezy| xwg| gnd| yde| pcf| ysh| egm| fmx| ckt| wix| ocm| tym| hxt| xtz| oii| vyx| dlq| hgl| wqo| qdg| jmj| sht| wcz| khw| fxv| ivt| mju| ckk| tkq| ctr| eoy| eet| tsr| tzr|