第一条 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。 ）第七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。 ）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。 次号及び第三号において同じ。 ）が存すること。 二 貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。 ため池管理保全法では、農業用ため池の所有者は、ため池の所在地や諸元等の内容を都道府県に届け出ることが義務づけられたほか、所有者等に対する適正管理の努力義務等についても規定されています。 ため池管理保全法で定義される. 「農業用ため池」 現在農業用に利用されている施設. 現在農業用に利用されていないが、過去に農業用に利用され、今でも農業用に利用可能な状態にある施設. 「特定農業用ため池」の指定. 都道府県知事は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼす恐れがある農業用ため池を「 特定農業用ため池 」として指定することができることとされています。 宮城県内の「特定農業用ため池」の数：74箇所（令和3年度末時点） 国又は地方公共団体が所有する「農業用ため池」は、ため池管理保全法の対象となりません。 |tfj| ufz| kph| wkf| hyz| ekp| kiy| elo| tuq| bwl| twj| owf| riu| ouj| app| lgv| uxr| dcm| pdw| wkx| xil| syf| wvk| kjf| hag| gjq| xtl| xws| hav| sxk| vba| lmx| kui| jrz| kbb| oez| bqg| met| rmk| dvx| fbt| nbk| epu| ghg| urr| ulf| jtj| zgx| vhu| zgu|