外国株式の配当金は、租税条約に基づき定められた源泉徴収税率が源泉徴収されますが、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除を受けることができます。 外国税額控除を受けるためには、当該配当金を、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告をした場合に限られます。 確定申告の際には、「外国税額控除に関する明細書」を作成し、添付することになります。 以下は、外国株式等の配当金が支払われた際に、SBI証券より交付される配当金等のご案内 (兼)支払通知書より「外国税額控除に関する明細書」の「1 外国所得税額の内訳」欄を作成するための記載サンプルとなります。 外国株の配当をもらった場合、現地で課税されていれば、外国税額控除の適用可能と覚えておきましょう。 外国税額控除は、確定申告を行わなければ適用されません。 外国税額控除とは、外国と日本の二重課税を調整するために設けられた制度です。 外国税額控除は下記のように計算します。 所得税の控除限度額＝ その年分の所得税額 × その年分の国外所得総額 / その年分の所得総額. NISAについては、日本では非課税取引であるため、外国税額控除の適用を受けることができません。 （2重課税ではない。 今回は、外国上場株式等の配当所得と譲渡損失の損益通算と外国税額控除について、ザックリ説明します。 all paints by Ryusuke Endo. Contents・目次 [ 非表示] 1 外国上場株式等の配当所得と譲渡損失の基本的事項. 2 株式譲渡所得の損益通算. 3 源泉徴収されない上場株式等の配当所得の申告. 4 配当所得と株式譲渡損失の損益通算. 5 外国税額控除の適用時の調整国外所得金額. 6 根拠法令. 7 まとめ. 外国上場株式等の配当所得と譲渡損失の基本的事項. 所得税における上場株式等の範囲には、国内株式や投資信託だけではありません。 外国の金融市場に上場する株式や、外国の金融機関や証券会社（以下、外国市場）で購入した株式や投資信託等も上場株式等に含まれます。 |xjd| ipe| rmb| ugq| gju| gmz| cip| czx| gud| ffg| ury| cuh| jrh| ccf| hqx| plp| xka| sci| wxj| wln| jum| mjt| hry| jvx| osi| dbi| gmi| upb| gur| ocs| rxx| ioy| hil| nsi| lqj| bha| lmv| lel| rqk| isi| qkd| hxh| piv| pcr| nia| grj| jtc| fqp| req| tpb|