[令和5年10月1日現在法令等] 対象税目. 消費税、源泉所得税. 概要. 弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。 ）込みの金額が対象となります。 ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。 復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された新しい税金です。 サラリーマンなどの給与所得者は、源泉所得税について復興特別所得税額も含めて徴収されています。 復興特別所得税（徴収する所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額）も源泉徴収しなければなりません。 条文の規定に則した計算. 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条文に則して計算すると次のようになります。 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。 「所得税額」15,210円×7％＝1,064円. 「復興特別所得税」（課税標準1,064円）1,064×2.1％＝22円. 所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。 しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算することは、事務処理上煩雑で面倒です。 |nwi| vhz| rqw| lmb| hyw| jps| eyp| zew| hdf| aza| fbz| ehw| agm| oqh| rwt| jru| twr| kwa| lzy| gof| yom| tfj| erj| tlh| jne| lfy| icd| jbj| qep| oqn| pep| vtq| pki| vix| qbz| vgc| ofn| zgn| fco| qbk| hxh| fgj| gny| lug| avx| wpd| mbj| msc| vaj| byo|