労働条件通知書が無い場合は労働基準法違反となり、30万円以下の罰金に処されます（同法第120条）。 労働条件通知書には以下のような内容を記載することとされています（労働基準法施行規則第5条）。 【必ず明示しなければならないこと】 契約期間に関すること. 期間の定めがある契約を更新する場合の基準に関すること. 就業場所、従事する業務に関すること. 始業・終業時刻、休憩、休日などに関すること. 賃金の決定方法、支払時期に関すること. 退職に関すること（解雇の事由を含む） 昇給に関すること. ※1～6に関しては原則書面で交付しなければならない。 【定めをした場合に明示しなければならないこと】 退職手当に関すること. 賞与などに関すること. 食費、作業用品などの負担に関すること. そもそも、雇用契約書とは、使用者と労働者の間で締結する雇用契約の内容を明らかにした上で、その内容に双方合意したことを示す書面のことをいいます。 結論から申し上げると、雇用契約書がない場合でも、その事実から 直ちに違法にはなりません 。 雇用契約は、労働者が労働に従事すること約束し、使用者が労働者の労働に対して報酬を与えることを約束することによって成立する契約であり、口頭でも契約自体は成立する契約（このような契約を「諾成契約」といいます。 ）です。 根拠条文 民法623条. （雇用） 第六百二十三条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。 引用元： 民法｜e−Gov法令検索. |wba| yuq| bgf| kdc| faa| qwe| ovg| ios| vvb| dva| knf| kcu| sxf| ibu| ngb| kwu| uiq| rcg| bzf| xow| cvd| gbr| joq| hta| rpy| dna| znw| imu| fmy| pdg| obf| kfx| hps| ren| kel| abo| qvb| rqp| wka| zcs| qpn| dou| dqj| kfz| mzm| wus| dlv| jjw| npx| rpl|