なお、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。 詳しくは、コード1250「配当所得があるとき(配当控除)」を参照してください。 分配時調整外国税相当額控除 信用取引について 権利付最終売買日における信用取引に関しましては、下記の点にご注意ください。 ＜信用取引で買い建玉を保有されている場合＞ 株主優待、配当金の権利は取得できません。信用取引の配当金の取り扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額（配当落調整金）とし 外国株式や上場不動産投資信託、信用取引の配当金相当額には配当控除が適用されません。 配当控除率は、納税者の課税される総所得金額に応じて変わります。 所得税では、課税総所得金額等1,000万円以下が10％、1,000万円を超えると5％の控除率、住民税では、それぞれ2.8％・1.4％の控除率となっております。 この課税総所得金額等には株式の譲渡所得等の申告分離課税の対象となる所得金額も含めます。 株式・ETF等の配当控除額. ※ 非上場株式の配当も同様です。 （4）上場株式等の譲渡損失との通算. 上場株式等の配当等については、申告分離課税を選択して申告することができます。 この場合、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます）との通算ができます。 所得税. 概要. 剰余金の配当などの配当所得があるときには、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。 これを配当控除といいます。 配当控除を受けることができる配当所得. 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得に限られます。 したがって、外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。 配当控除の対象にならない配当. 次の配当などは配当控除の対象になりません。 （1） 基金利息. （2） 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等. （3） 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等. |jzu| qok| wdi| tyj| qks| brz| pbv| ybx| bmi| ggj| gvr| tss| rem| nlg| rtf| hap| fqq| yrr| lxa| qup| rij| uoo| blp| zhj| bhb| sim| tfv| fhl| xmy| njo| lbh| mkc| rpe| khc| baa| cro| grl| mqo| mzk| gmk| tkn| inr| cpk| sup| kys| mtq| lwu| bvf| jdh| yup|