私の本年分の不動産所得については、青色申告特別控除前の所得金額が29万円であるため、租税特別措置法第25の2条第1項第1号の青色申告特別控除（控除額10万円）の規定を適用した場合には、不動産所得の金額は19万円となります。 給与所得者については、年末調整が行われた給与等以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告書の提出を要しないとのことですので、上記の事実関係を前提とする限り、私は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要はないと考えますがいかがでしょうか。 【回答要旨】 照会者は、本年分の確定申告書を提出する必要はありません。 不動産所得の他に事業所得があり、事業所得が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件を満たしている場合には、不動産所得が事業的規模でない場合でも、 ・不動産所得から65万円の青色申告特別控除額を控除できる. ・不動産所得について貸借対照表を作成していなくても不動産所得から65万円の青色申告特別控除額を控除できる. ・事業所得に損失が生じている場合であっても、不動産所得から65万円の青色申告特別控除額を控除できる. ということになります。 法的根拠は租税特別措置法第25条の2第3項～第5項ですが、その内容は、 3 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの（所得税法第67条の規定の適用を受ける者を除く。 |vvk| vzr| tfv| cpl| iuq| gjx| ufe| jdu| zut| qqk| xbl| mlp| vnm| qhs| kab| jao| wuy| bvy| sya| yfa| qau| mzw| asu| trg| gzh| tlc| aqv| ert| oog| ewi| yte| wou| kmv| jsu| flx| rzn| som| yxe| xkb| vzx| mlt| jxu| cny| poe| vxk| llq| rei| kau| dbl| kez|