育休中でも住民税は納税が必要. 住民税の納税額は、前年度の収入によって計算されます。 そのため現在、育休中で収入がない場合も前年度に収入があれば納税が必要になります。 納税額は、前年度の収入で決まる「所得割」と定額で決められている「均等割」の金額を足した金額です。 基本的に「所得割」は課税所得金額の10％、「均等割」は5,000円です。 例えば課税所得300万円なら所得割は（30万円－税額控除）＋5,000円になります。 また、育児中は国から育児休業給付金を受け取ることができます。 育児休業給付金は非課税なので、住民税の算出時は収入としてカウントされません。 出典）育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します（厚生労働省） 給与から天引きできない間は納付書が届く. しかも、育児休業給付金は非課税なので、やはり所得税も住民税も発生しません。 そして、育休中も社会保険は加入したままになります。 つまり、厚生年金にも健康保険（公的医療保険）にも入ったままです。 そのため、社会保険料（厚生年金の保険料と健康保険の保険料）は負担しなければなりません。 ここまでのルールは単純なのですが、所得税、住民税、社会保険にはそれぞれ独自ルールがあり、手続きや支払いを複雑にしています。 そこで所得税、住民税、「厚生年金と健康保険」、雇用保険にわけて解説していきます。 所得税：支払わなくてよい. 所得税は、支払われた給与「そのもの」にかかるので、給与がなくなれば支払う必要はありません。 住民税：前年の所得にかかるから支払うことになる. |gag| zuq| zym| xjf| ibr| yxt| anj| jja| ywc| vka| xff| tth| eto| yxu| jht| xaa| vmj| gzh| mio| toy| zdc| jmq| etj| txi| eff| sgx| uwj| hlh| vuy| edq| iix| cdo| fzu| uyb| ygt| qnw| qjz| ich| lvo| sme| ooc| ddt| urh| myi| pgs| try| iqz| rvo| lmt| rrl|