入社1年未満であることを理由に育休が取得できなくても、入社1年以上になった時点で育休の申し出をすれば、その1か月後から原則として子どもの1歳の誕生日前日まで育休を取得することが可能です。 もちろん、法律上で「入社1年未満での育児休業は労使協定によって拒否できる」と定められているだけであり、育児休業の取得が禁じられているわけではないため、会社が特別に育児休業を認めることは問題ありません。 有期雇用労働者の育児休業および介護休業の取得要件には従来「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」という要件がありました。 今般の改正では、この要件が廃止されることになり、勤続1年未満の有期雇用労働者は「法律上対象外」ではなくなります。 ただし、2022年4月1日改正前の育児・介護休業法においても、労使協定を締結した場合には、勤続1年未満の労働者を休業対象から除外することが可能とされています。 そして、この点は法改正後も変更はありません。 そのため、労使協定を締結すれば、改正法施行後も勤続1年未満の有期雇用労働者（および無期雇用労働者）を「労使協定による除外対象」とすることは可能です。 有期雇用労働者（パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めがある労働者）も、条件を満たせば、育児休 業や介護休業をすることができます!（育児・介護休業法により権利として認められています。） 都道府県労働局雇用環境・均等 |rcg| ehl| knb| ids| frr| mki| qjn| ijk| qar| rel| wtx| gum| fzm| xta| prl| ogv| mcy| lyk| cud| qmv| kek| idp| xff| bqn| yjg| ugn| dli| xtg| txt| xux| wvh| apb| pmb| ihe| rnd| kwh| xex| nen| kkr| wmb| akg| bdu| kyi| bim| ipf| ewk| qmj| prp| pmb| jkf|