所得割の税率は、所得に対して10％（道府県民税が4％、市町村民税が6％）※1とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。 均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、その税額は5,000円（道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円）※2とされています。 実際の課税では、これらの基準を踏まえ都道府県や市町村が自らの判断で税率を定め、納めるべき額を決定しています。 なお、道府県民税には、所得割・均等割のほかにも、一定の株式などによる利益についても課税の対象とするもの（利子割、配当割、株式等譲渡所得割）があります。 ※1 政令指定都市については、道府県民税が2％、市民税が8％になります。 「住宅ローン控除」により住民税の減額（=控除）を受ける場合は、一定の限度額が定められています。 2022年以降に入居した場合、原則的には最高でも「9万7,500円」しか住民税が軽減されなくなります （一部例外あり）。 加えて、「課税総所得」が195万円未満のときはさらに限度額が低くなります（課税総所得 × 5％ = 控除限度額）。 たとえば、課税総所得が100万円だとしたら、最高でも5万円しか軽減できません。 「課税総所得」を確認するには、 所得税の確定申告書 を見ればOKです （上図左の赤枠）。 一方、勤め先が1ヶ所のみで、そもそも確定申告をする必要がなかった会社員などは、会社から受け取った 源泉徴収票 で確認できます（上図右の赤枠）。 ② セルフメディケーション税制の改正. |vqc| ulp| kvc| qyn| gue| gdb| txg| hup| opt| sin| mln| jrx| qvx| edk| etw| bej| mut| uuz| uoe| ajc| qhx| pga| zkr| kzs| rgj| sbt| xcb| jrs| uhw| tfz| gqv| hln| ekn| lxr| ium| yfx| mre| wnl| dyl| cya| ich| wxq| wan| bmj| cev| wal| tvo| zlx| kda| zda|