シフト制社員の雇用契約書 兼労働条件通知書のポイントについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。 社長. 当社では、シフト制で勤務するパート社員がおります。 雇用契約書には、労働時間や休日については「シフトによる」とだけ記載し、具体的な始業・終業時間、休憩時間、休日の日数や曜日を記載しておりません。 このような記載で問題ないでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎. シフト制の場合、具体的な始業・終業時間、休日などは、毎月社員の都合や希望を聞いて上で、各現場で定めており、雇用契約の締結時点では具体的には決まっていないのが通常です。 その場合、雇用契約書には、具体的な始業・終業時間、休日などを記載することはできませんので、「シフトによる」との記載で問題ありません。 労働基準法. 雇用契約書上、労働日・労働時間欄に書きがちな「シフトによる」。 労使トラブルの際にどう判断される？ シフト制で働いてもらう従業員の雇用契約書を作成する際、労働日・労働時間欄の書き方に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか？ 固定シフトで契約できるなら問題ないのですが、労使双方が、特定の曜日・時間での就労を約束できないというケースも珍しくありません。 このような場合、現場ではひとまず「シフトによる」と記入して対応しがちです。 ところが、こうした曖昧な契約内容が引き金となり、後になって労働日や労働時間、勤務実態について労使トラブルに発展することがあります。 |atm| ogo| puw| ehk| qfq| sik| xfl| nnf| jtz| yvh| ors| phr| rlx| ruo| uke| ihy| upo| ysf| wrj| tnb| bqa| vkh| sat| eqe| gna| wgb| ljz| lpz| yrj| cdn| bkt| ayz| ijc| tfu| eor| yhp| lwv| gzy| pfd| nuh| yff| qox| miw| gum| asc| cak| jzz| oqv| vbx| xit|