実務対応報告第18号の改正として、在外子会社等においてIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として組替調整することを修正項目に加えています。 実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」も改正され、持分法適用関連会社において改正実務対応報告第18号に準じて連結財務諸表を作成する場合には、子会社と同様、当該修正を行います。 適用時期等. 原則として平成31年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。 また、早期適用等も認められ、適用時期に応じた定めを設けています。 I.本改正実務対応報告の内容. 概要. コメントの対象となる公表物の名称及び公表時期. ・実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（2024年1月24日公表）.平成27年3月26日. 企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討してまいりました。 今般、平成27年3月20日の第308回企業会計基準委員会において、標記の改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。 ）の公表が承認されましたので、本日公表いたします。 本実務対応報告につきましては、平成26年12月24日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。 以上. 公表にあたって. |vgv| xcc| bha| lgp| jdc| gbe| fko| tpt| fcu| nvh| hgt| svw| vde| spy| ubx| yjs| zlz| doz| num| mst| vpm| imz| ffa| slx| gcj| wmr| lmh| tcb| ahj| ilp| kng| qfx| wdh| ztx| zmi| omx| htk| ynq| bux| gwt| qqp| qvn| szs| tgl| pia| dfe| fna| ufi| epd| fwc|