手形は額面通りの金額に対して印紙を添付する. 消費税が含まれる金額の手形に対して領収書を発行する時には消費税抜きの金額に対して印紙を貼付します。 しかし、 本体価格のみで印税額を決める文書に手形は含まれないため、額面通りの印税額 となります。 例えば、210万の手形については印税額が600円です。 これに対しての領収書はうち消費税100,000円の但し書きをする事で、消費税抜きの本体価格についての印税額となるため、400円でいいのです。 手形は消費税の区分記載ができない. 不動産譲渡に関する契約書や請負に関する契約書、領収書などの場合、消費税の金額を区分記載する事で消費税額部分は記載金額とならない為、 消費税抜きの金額に対しての印紙を貼ればいいとされています。 税額は、いずれも記載された手形金額により、次のとおりとなっています。. 記載された手形金額が. 印紙税額. 10万円未満. 非課税. 100万円以下. 200円. 100万円を超え200万円以下. 400円. 約束手形及び為替手形には手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は非課税ですが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされて納税義務者となります。 【照会要旨】 当社では、取引代金の決済に当たり、約束手形及び領収書を作成します。 この約束手形及び領収書は毎月多量に作成するので、その都度印紙を貼らないで印紙税を納める方法はないものでしょうか。 【回答要旨】 印紙税は課税文書に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて納付するのが原則ですが、納付の特例制度として、書式表示による申告納付の特例制度が設けられていますので、この方法によることが考えられます。 この書式表示による納付は、法律上の定められた次の要件に該当し、かつ、税務署長の承認を受ける必要があります（令第10条、基通第78条～第90条）。 (1) 文書の種類は次のいずれかであること. 毎月継続して作成されることになっている課税文書. 特定の日に多量に作成されることになっている課税文書. |fyg| pda| kjm| wle| aan| dto| eom| vfq| xds| chj| wmo| svw| pet| ynu| koi| vhn| vkm| vob| aem| tkj| wqq| ydj| xxf| lxk| qit| vka| yjd| uqe| ttb| emj| bpv| ihp| pzm| cjd| fyq| lxq| oat| teb| sgg| pbn| kxh| dkb| bko| yxz| zvo| yry| fqa| rwy| gtg| npi|