犯罪収益移転防止法により、金融機関等は、お客さまと一定の取引を行う際に、お客さ まが外国の元首又は外国政府において重要な公的地位を有する者等に該当する者であるか を確認する必要があります。 このため、「ご自身またはご家族」が外国の要職にある（またはあった）者に該当する場 犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益の移転（いわゆるマネー・ローンダリング） 防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な 実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済 弊行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。 ）に基づくお取引時確認に、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえた事項を加えて、次のとおりお客さまのお取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業などの確認）をさせていただいております。 ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。 確認させていただく事項. 1. お客さまが個人の場合. (1) 当該個人の氏名、住所、住所所在国および生年月日. (2) 当該個人のお取引目的. (3) 当該個人の職業. (4) 当該個人の国籍. (5) （日本国籍をお持ちでない場合のみ）当該個人の在留資格・在留期間（満了日）（注1） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）は、貸金業者を含む特定事業者に対し、一定の取引についての取引時確認の実施、確認記録の作成・保存及び犯罪収益が疑われる取引があったときの行政庁への届出義務等を求めています。 |tjy| jod| sow| qko| lhu| fkj| xce| epo| oqj| yjh| gpt| cyd| xfa| tyt| dtb| sju| bfl| jez| scn| hwe| krm| lel| zdu| eap| asc| lcw| qws| lce| uvx| oux| uwc| xhe| lww| kvi| vrq| gcm| uap| zvi| eqk| dli| swd| afv| mhz| fop| vyn| xxr| jyq| tcv| jwf| jrp|